第1巻：成立過程資料 |
|
|
・社会福祉士法の職業倫理と専門性
（昭和61（1986）年4月26日・社会福祉審議会合同企画分科会）
・精神衛生法の改正に伴う、精神医学ソーシャル・ワーカー（PSW）の専門性および任用資格についての要望
（昭和61（1986）年7月4日・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会（理事長 柏木昭））
・「社会福祉制度及び社会福祉事業法改正に関する意見」（抜粋）
（昭和61（1986）年9月29日・社会法人全国社会福祉協議会）
・「医療ソーシャルワーカー」資格認定要綱（案）
（昭和61（1986）年10月・社団法人日本医療社会事業協会））
・精神衛生法改正に関する意見
（昭和61年（1986）年12月12日・日本精神医学ソーシャルワーカー協会
・福祉関係者の資格の基本的な考え方について（案）
（昭和62（1987）年1月・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・言語療法士・ヘルパー…法廷資格制度導入へ
（昭和62（1987）年1月8日・「朝日新聞」朝日新聞社）
・人工透析士、ホームヘルパー…厚生省、資格制度導入へ
（昭和62（1987）年1月8日・［読売新聞］読売新聞社）
・福祉・医療に視覚制 厚生省検討 家庭奉仕員など対象
（昭和62（1987）年1月8日・「日本経済新聞」日本経済新聞社）
・合同研修会議
（昭和62（1987）年1月9-10日・日本ソーシャルワーカー協会）
・「精神衛生法改正の基本的な方向について（中間メモ）」に関する最小限の要請
（昭和62（1987）年1月9日・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 常任理事会）
・「社会福祉関係者の資格制度の早期実現に関する決議」
（昭和62（1987）年1月16日・日本社会事業学校連盟加盟校・理事長学長会議）
・第10回 福祉関係審議会企画分科会・企画部会小委員会合同会議 次第
（昭和62（1987）1月19日・厚生省）
・会員の皆様へ
（昭和62（1987）年1月20日・日本聴能言語士協会 運営委員会）
・社会福祉職員の資格制度の導入の推進方について
（昭和62（1987）年1月28日・日本ソーシャルワーカー協会）
・社会福祉職員問題懇談会 次第
（昭和62（1987）年2月2日・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・医療関係5職種の検討経緯
（昭和62（1987）年2月5日・健康政策局医事課）
・新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会について
（昭和62（1987）年2月5日・健康政策局医事課）
・官庁速報 ◎社会福祉士及び介護福祉士法（仮称）案要約
（昭和62（1987）年2月24日・厚生省）
・医療ソーシャルワーカー資格制度について
（昭和62（1987）年2月26日・国際ソーシャルワーカー連盟（執行委員 上原美智子））
・社会福祉士と医療ソーシャル・ワーカーの統合化についての要望
（昭和62（1987）年2月27日・日本社会事業学校連盟）
・『医療ソーシャルワーカー』の資格法制度実現に関する要望書
（昭和62（1987）年3月1日・社団法人日本医療社会事業協会 全国理事会）
・要請書
（昭和62（1987）年2月28日・東京都衛生局病院管理部 医療社会福祉担当者会（代表 高取義昭））
・「社会福祉におけるケアワーカー（介護職員）の専門性と資格制度について」の意見具申について
（昭和62（1987）年3月2日・第13期日本学術会議 社会福祉・社会保障研究連絡委員会（委員長 一番ヶ瀬康子））
・社会福祉関係職員の資格制度実現に関する要望書（案）
（昭和62（1987）年2月・社会福祉法人全国社会福祉協議会（会長 瀬尾弘吉））
・社会福祉士および介護福祉士法案に反対する旨の要望書
（昭和62（1987）年3月10日・（社）全国民営職業紹介事業協会・（社）日本臨床看護家政協会・（社）日紹連看護婦家政婦 福祉協会・（社）全日本民営職業紹介事業福祉協会）
・「社会」「介護」の福祉士資格を設定
（昭和62（1987）年3月11日・「厚生福祉JP時事通信 第3562号」時事通信社）
・資格制度に関する資料集
（昭和62（1987）年3月13日・社団法人東京都医療社会事業協会）
・新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会中間報告
（昭和62（1987）年3月20日・新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会（座長 上村一））
・福祉関係者の資格制度について（意見具申案）
（昭和62（1987）年3月23日・福祉関係三審議会合同企画分科会）
・資格制度化に関する意見書
（昭和62（1987）年3月23日・（社）東京都医療社会事業協会理事会）
・社会福祉士及び介護福祉士制度の早期実現に関する要望書
（昭和62（1987）年3月25日・日本社会事業学校連盟・日本ソーシャルワーカー協会）
・社会福祉士及び介護福祉士法案実現に関する要望書
（昭和62（1987）年3月25日・全国社会福祉協議会（会長 瀬尾弘吉））
・福祉関係資格制度についての海外調査について
（昭和62（1987）年3月26日）
・国の社会福祉職種への資格制度化に対する当協会の対応について（常任理事会提案）
（昭和62（1987）年3月29日・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 常任理事会）
・ソーシャルワーカーの資格はどうあるべきか―「社会福祉士」資格法定化を中心に―
（昭和62（1987）年4月・「社会福祉研究 第40号」鉄道弘済会）
・日本ソーシャルワーカー協会会報 第14号
（昭和62（1987）年4月・日本ソーシャルワーカー協会）
・新たな医療関係職種の資格制度についての検討状況
（昭和62（1987）年4月1日・「厚生福祉」時事通信社）
・医療・福祉関係職種の資格制度に関する意見
（昭和62 （1987）年4月1日・「社会保険旬報 No.1573」）
・新たな医療関係職種の資格制度についての検討状況
（昭和62（1987）年4月1日・「厚生福祉」時事通信社）
・労働省、福祉資格法案に反発
（昭和62（1987）年4月1日・「厚生福祉JP時事通信 第3567号」時事通信社）
・難航する医療・福祉関係職種の創設
（昭和62（1987）年4月1日・「社会保険旬報 No.1573」）
・各団体の意見から当協会の資格制度に関する意見書に対して
（昭和62（1987）年4月3日・日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉学会理事会、日本社会事業学校連盟理事会、東京都医療社会事業協会）
・当面二職種法制化へ
（昭和62（1987）年4月5日・日医ニュース）
・医療ソーシャルワーカー資格制度要綱（案）
（昭和62（1987）年4月12日・社団法人日本医療社会事業協会）
・社会福祉士・介護福祉士法制化実現全国緊急集会 次第
（昭和62（1987）年4月15日・社団法人日本医療社会事業協会）
・家政婦にも「介護士」への道を開く
（昭和62（1987）年4月15日・「厚生福祉JP時事通信 第3571号」時事通信社）
・福祉従事者の資質向上についての要望
（昭和62（1987）年4月18日・日本社会事業学校連盟（会長 平田冨太郎））
・『医療ソーシャルワーカー資格制度化についての現在動向と当面する課題』
（昭和62（1987）年4月末・社団法人日本医療社会事業協会）
・福祉専門職制度―福祉士法は福祉施設に何をもたらすか―
（昭和62（1987）年5月・「月刊福祉施設士 1987年5月号」社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部）
・福祉士法に期待するもの―福祉士法制化実現全国緊急集会より―
（昭和62（1987）年5月・「月刊福祉施設士 1987年5月号」社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部）
・日本精神医学ソーシャルワーカー協会 昭和62年度第1、2回常任理事会記録
（昭和62（1987）年5月14日・日本精神医学ソーシャルワーカー協会）
・国の社会福祉職種への資格制度化に対する対応について
（昭和62（1987）年5月16日・日本精神医学ソーシャルワーカー協会 全国理事会）
・第108回国会参議院社会労働委員会会議録 第3号
（昭和62（1987）年5月18日・国会（厚生労働省））
・第108回国会参議院社会労働委員会会議録 第4号
（昭和62（1987）年5月21日・国会（厚生労働省））
・衆議院社会労働委員会における質疑
（昭和62（1987）年5月21日・厚生労働省計画課）
・社会福祉士及び介護福祉士法案の事実上の成立について
（昭和62（1987）年5月21日・日本精神医学ソーシャルワーカー協会（事務局長 高橋一））
・5月21日、「社会福祉士及び介護福祉士法」成立！
（昭和62（1987）年5月23日・日本社会事業学校聯盟・社会福祉主事問題特別委員会）
・国会、未処理41法案成立へ
（昭和62（1987）年5月24日・「読売新聞」読売新聞社）
・『社会福祉士及び介護福祉士』に対するMSWの取り組みについて訴える！
（昭和62（1987）年5月29日・（日本医療社会事業協会）関東地区協会員有志）
・『社会福祉士及び介護福祉士法』資料集
（昭和62（1987）年6月・社会福祉法人全国社会福祉協議会 予算対策委員会））
・国の社会福祉職種への資格制度化に対する対応について（全国理事会提案）
（昭和62（1987）年5月16日・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会 全国理事会）
・社会福祉職員の専門資格制度関係資料集
（昭和62（1987）年12月・社会福祉法人北海道社会福祉協議会 社会福祉研修所）
・第2回福祉関係審議会合同企画分科会企画小委員会関係資料
（社会福祉審議会合同企画分科会）
・国の社会福祉職種に対する資格制定化への動き
（昭和62（1987）年3月24日・日本医療社会事業協会）
・城西学園だより
（昭和61（1986）年10月30日・鹿児島城西高等学校）
・87入学案内 鹿児島城西高等学校
（昭和62（1987）年・鹿児島城西高等学校）
・鹿児島城西高校に社会福祉科を新設
（昭和62（1987）年・鹿児島城西高等学校）
・「社会福祉士及び介護福祉士法」に関する質問や要望
（昭和62（1987）年8月8日・企画委員会
・社会福祉の専門性について
（昭和62（1987）年・『月間福祉 第70巻第9号」全国社会福祉協議会）
|
第2巻：成立後資料（1） |
|
教育関係資料 |
|
|
・加盟校・実習教育担当者会議 資料
（昭和62（1987）年6月16日、6月22日・日本社会事業学校連盟）
・実習担当者会議資料
（昭和62（1987）年6月26日・日本社会事業学校連盟社会福祉主事問題特別委員会）
・養成基準 社会福祉士19科目・50単位 介護福祉士80単位・1710時間 日本社会事業学校連盟案決まる
（昭和62（1987）年7月13日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会福祉士の養成課程 施設実習ガイド案を作成 学校連盟と全社協
（昭和62（1987）年9月14日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・学校連盟通信より 社会福祉士養成のための『社会福祉施設実習』のあり方について（第一次提言）
（昭和62（1987）年9月16日・「学校通信連盟」第17号・日本社会事業学校連盟事務局）
・社会福祉士・介護福祉士協議会 会議資料
（昭和62（1987）年10月9日・日本社会事業学校連盟）
・両福祉士養成基準
（昭和62（1987）年10月12日、10月19日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会局長 小林功典殿 社会福祉士関係の検討事項について
（昭和62（1987）年10月15日・社会福祉士・介護福祉士養成施設、試験等検討会（座長 山田雄三））
・学校連盟通信より 社会福祉施設における介護福祉士養成のための「介護実習」のあり方について（第一次提言）
（社会福祉実習のあり方に関する研究会・昭和62（1987）年11月30日・「学校連盟通信」第18号 日本社会事業学校連盟事務局）
・両福祉士の試験科目など詳細明示 政省令・告示を公布
（昭和62（1987）年12月21日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・公開講座・シンポジウム「現在社会における福祉と保健・医療」―資料―
（平成2（1990）年10月22日・日本学術会議社会福祉・社会保障研究会、大阪の福祉と保健・医療を考える会）
・第14期社会福祉・社会保障研究連絡委員会報告 ―医療ソーシャルワーカーの資格・養成等について―
（日本学術会議 第14期社会福祉・社会保障研究連絡委員会）
|
|
民間団体関係資料 |
|
|
・要望書 社会福祉士及び介護福祉士法に係る社会福祉士養成施設等の指定について
（昭和62（1987）年6月4日・財団法人日本精神薄弱者愛護協会（会長 江草安彦））
・資格問題更に検討 日本MSW全国大会開く
（昭和62（1987）年6月8日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会福祉士・介護福祉士法の具体化にあたって
（昭和62（1987）年6月8日・全社協・障害福祉部）
・社会福祉士法に関する検討課題について（メモ）
（昭和62（1987）年6月8日・全国社会福祉協議会）
・「社会福祉士・介護福祉士」資格に関する検討課題の整理
（昭和62（1987）年6月29日・全国社会福祉協議会）
・第2回 社会福祉施設職員研修委員会
（昭和62（1987）年6月29日）
・予対通報 No.2
（昭和62（1987）年6月29日・全国社会福祉協議会予算対策委員会）
・特集 第12期福祉施設士講座スクーリング 福祉専門職資格制度の背景と内容
（石井博史（厚生省社会局庶務課課長補佐）・「月刊福祉施設士」1987年6・7月号・日本福祉施設士会）
・「シンポジウム」言語聴覚療法士の国家資格―患者や社会からの要請―
（昭和62（1987）年7月25日・日本耳鼻咽喉科学会・日本リハビリテーション医学会）
・各県ソーシャルワーカー協会 会長殿 各県 組織委員各位 連絡
（昭和62（1987）年8月4日・日本ソーシャルワーカー協会（会長 阿部志郎）
・「福祉施設長」資格認定制度の充実に関する提言
（平成2（1990）年9月18日・社会福祉法人全国社会福祉協議会 施設協議会連絡会 社会福祉施設職員問題検討委員会）
|
|
医療ソーシャルワーカー関係資料 |
|
|
・第9回東京都医療社会事業協会研究大会 資格制度についての考えを学ぶ
（昭和61（1986）年11月22日・社団法人東京都医療社会事業協会）
・日本医療社会事業協会会員の皆さん
（昭和62（1987）年五月29日・近畿ブロック会員有志）
・社会福祉士及び介護福祉士法第七条にうたわれている「指定施設」に関する要望
（昭和62（1987）年7月・「医療‘87」VOL.3 No.7・メヂカルフレンド社）
・社会福祉士及び介護福祉士法第七条における「指定施設」に関する要望（案）
（昭和62（1987）年7月・日本ソーシャルワーカー協会医療部会）
・「社会福祉士及び介護福祉士法」に関する見解（第23回総会：於神戸）
（昭和62（1987）年7月11日・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会）
・社会福祉士及び介護福祉士法第七条における指定施設に関する要望書
（昭和62（1987）年9月6日・社団法人日本医療社会事業協会（会長 中島さつき））
・可決「社会福祉士及び介護福祉士法」に関する見解、否決 修正動議、「資格制度をめぐって」、日本精神医学ソーシャ ルワーカー協会 第5回常任理事会記録
（昭和62（1987）年9月25日・「P.S.W.通信」No.66・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会事務局）
・医療・保健分野で働くソーシャル・ワーカーのアイデンティティ
（杉本照子・昭和62（1987）年10月・「社会福祉研究」第41号・鉄道弘済会）
・要望書（厚生大臣 斎藤十朗殿）
（昭和62（1987）年10月1日・日本ソーシャルワーカー協会（会長 阿部志郎）、社団法人日本医療社会事業協会（会長 中島さつき）、日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会（柏木昭））
・「『医療ソーシャルワーカー』の資格法制化について」より資料
（昭和62（1987）年11月24日）
・特別寄稿 北海道支部の皆様へ
（理事長 大野和男・昭和62（1987）年11月・「P.S.W.支部通信」No.12・日本精神医学ソーシャルワーカー協会北海道支部）
・巻頭言 機関誌第23号発行に寄せて
（理事長 大野和男・昭和62（1987）年12月3日・「精神医学ソーシャル・ワーク」第23号・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会）
・精神保健法の政省令諮問・答申、日本医療社会事業協会の「MSW資格制度化の基本的な考え方」等々について
（昭和62（1987）年12月21日・日本精神医学ソーシャルワーカー協会（事務局長 高橋一））
・要望書の提出と担当官との話合い
（昭和62（1987）年・「日本ソーシャルワーカー協会会報」）
・巻頭言 専門性とそれを発揮できる条件の構築を志向して
（理事長 大野和男・昭和63（1988）年1月30日「P.S.W.通信」No.67・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会事務局）
・「医療ソーシャルワーカーの資格制度化に向けての基本方針」昭和62年度臨時総会決議
（昭和63（1988）年2月7日・社団法人日本医療社会事業協会）
・資格制度化討議資料No.2について
（昭和63（1988）年4月21日・社団法人日本医療社会事業協会（会長 中島さつき））
・日本学術会議社会福祉・社会保障研究連絡委員会 第14期研究課題（案） 医療ソーシャルワーカーの業務と資格
（昭和63（1988）年10月17日・日本学術会議社会福祉・社会保障研究連絡委員会）
・第三回 医療福祉教育関係者会議
（昭和63（1988）年11月27日・医療福祉教育関係者会議）
・日本医療社会事業協会会員の皆様へ 今事実と経緯を明らかにする。
（平成元（1989）年1月24日・資格制度推進を希望する有志）
・医療ソーシャルワーカー業務指針検討会 報告書
（平成元（1989）年2月・医療ソーシャルワーカー業務指針検討会）
・資格問題を考える 医療ソーシャル・ワーカーの資格
（平成元（1989）年4月5日・菊池武明）
・第37回日本医療社会事業全国大会 第9回日本医療社会事業学会 ソーシャルワーカーと資格制度 ―私たちはいま何をなすべきか―
（平成元（1989）年5月19日・5月20日・社団法人日本医療社会事業協会、社団法人東京都医療社会事業協会）
・日本医療社会事業協会ニュース号外
（平成元（1989）年9月10日・（社）日本医療社会事業協会事務局）
・平成元年度 精神病院学術研修会 全国（PSW部門）
（平成元（1989）年11月15日・16日 日本精神病院協会埼玉県支部）
・医療ソーシャルワーカー資格制度化討議資料集（第4集）
（平成元（1989）年11月18日・（社）日本医療社会事業協会制度化研究委員会）
・追加文 第8回理事会議事録
（平成2（1990）年3月18日）
・地域実践研究活動 医療福祉教育研究会の動向
（医療福祉教育研究会事務局・平成2（1990）年4月・「社会福祉研究」第47号・鉄道弘済会）
・第7号議案「ソーシャルワーカーの資格制度化に向けての基本方針」の提案について
（平成2（1990）年4月10日・（社）日本医療社会事業協会（会長 田中靜））
・1990（平成2）年度 定期総会議案書
（平成2（1990）年5月11日・社団法人日本医療社会事業協会）
・第7号議案「ソーシャルワーカーの資格制度化に向けての基本方針」の提案について
（平成2（1990）年5月11日・（社）日本医療社会事業協会理事会）
・第7号議案に対する動議「医療ソーシャルワーカーの資格制度化基本方針」（案）
（日本医療社会事業協会会員）
・平成2年度通常総会 第7号議案の修正動議「医療ソーシャルワーカーの資格制度化に向けての基本方針」（案）
（平成2（1990）年5月11日・日本医療社会事業協会岩手県会員39名（代表者 山館幸雄））
・第3号議案・平成2年度事業計画（案） 基本方針（案）に対する修正案 第7号議案「ソーシャルワーカーの資格制度化に向けての基本方針」（案）に対する修正案
（東京都医療社会事業協会 第2ブロック有志）
・第38回日本医療社会事業全国大会 第10回日本医療社会事業学会
ソーシャルワーカーと資格制度―三原則の次は―
（平成2（1990）年5月11日・12日・社団法人日本医療社会事業協会）
・要望書
（平成2（1990）年5月14日・日本ソーシャルワーカー協会（会長 阿部志郎）社団法人日本医療社会事業協会（会長 田戸静）日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会（会長 柏木昭））
・検討項目とその内容に関するメモ
（平成2（1990）年5月15日・東洋大学社会学研究室）
・兵庫医科大学・社会福祉学部S先生
（平成2（1990）年10月19日）
・平成3年度 東海ブロック研修会 こころと体と生活と90年代の医療と医療ソーシャルワーカー
（平成3（1991）11月9日・日本福祉大学教授 二木立）
・〈資料〉厚生省健康政策局計画課との話し合い（報告）
（平成3（1991）年8月28日・日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会）
・要望書
（平成4〈1992〉年6月10日・社団法人日本医療社会事業協会〈会長 田中静））
・要望書 厚生大臣斎藤十朗殿
（日本ソーシャルワーカー協会会員 保険医療機関で働くソーシャルワーカー有志（代表 中村雪江））
・医療ソーシャルワーカー資格法制化への七つの難関
・〈表・1〉職種別初任給〈所定内給与〉―1989年・全国病院労務管理学会調査
〈表・2〉35才ポイント基本賃金状況〈大卒事務〉―1989年・東京医労連調査
〈表・3〉サービス業における平均賃金状況―東京都労働経済局労政部労働組合部調査
（1989年5月）
・医療ソーシャルワーカー業務指針スケルトン（案）
|
第3巻：成立後資料（2） |
|
行政関係資料 |
|
|
・厚生省関係資格制度創設の流れ 厚生省関係資格制度一覧
（昭和62（1987）年6月8日）
・資料I 政令第四百一号、政令第四百二号
（昭和62（1987）年12月15日・官報号外第155号）
・実習 指導者資格など明示 厚生省 両福祉士養成施設の「指導要領」を通知
（昭和63（1988）年2月1日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・厚生省告示第三十四号 養成施設指定規則の一部改正（追加）
（昭和63（1988）年3月2日・官報）
・社会福祉士及び介護福祉士法関係試験機関等及び養成施設の指定について
（昭和63（1988）年4月1日・厚生省社会局）
・保健医療・福祉マンパワー対策資料（平成4年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱（平成3年8月厚生省）、保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告（平成3年3月18日）、保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告について（平成3年3月厚生省）、保健医療・福祉マンパワー対策本部の設置について）
（平成3（1991）年10月24日、25日・社会福祉法人北海道社会福祉協議会・社会福祉研究所、財団法人社会福祉振興・試験センター）
・厚生省告示第百十六号（社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的指針）
（平成5（1993）年4月14日・官報号外第59号）
・社会福祉士・介護福祉士養成の現況と課題
（厚生省社会・援護局施設人材課福祉人材確保対策室・平成9（1997）年3月・「月間福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・日本社会福祉士会の組織・活動状況と今後の取り組み
（（社）日本社会福祉士会事務局・平成9（1997）年3月・「月刊福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・日本介護福祉士会の組織・活動状況と今後の取り組み
（田中雅子・平成9（1997）年3月・「月刊福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・これからの専門職に求めたいもの
（鈴木五郎、吉村靫生、石井岱三、岩田克夫・平成9（1997）年3月・「月刊福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
|
|
介護福祉士関係資料 |
|
|
・介護福祉士の受験寮母の75％が希望
（昭和62（1987）年11月2日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・特別寄稿 日本介護福祉士会の発足を祝して
（平成6（1994）年4月15日・「日本介護福祉士会ニュース」・社団法人日本介護福祉士会）
・介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査（中間報告）
（平成7（1995）年4月15日・「日本介護福祉士会ニュース」・社団法人日本介護福祉士会）
・日本介護福祉士会十年史 1994～2003
（平成17（2005）年10月29日・社団法人日本介護福祉士会）
・わが国の介護福祉士制度の一源流 ―兵庫県における福祉介護士認定制度（1986年）の歴史的意義の考察―
（中嶌洋・平成19（2007）年10月・「介護福祉学」第14巻第2号・日本介護福祉学会）
|
|
学術論文・マスコミ関係資料 |
|
|
・社会福祉の視点19 問われる社会福祉の専門性
（永田幹夫・昭和62（1987）年8月・「月刊福祉」第70巻第9号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・［特集］「社会福祉士及び介護福祉士法」の成立と今後の展望
（瀬田公和、仲村優一、杉本照子、村田正子、板山賢治・昭和62（1987）年8月・「月刊福祉」第70巻第9号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・特集◎座談会 1987年を振り返って
（阿部志郎、小林節夫、園田恭一、永田幹夫、仲村優一、三浦文夫・昭和62（1987）年12月・「月刊福祉」第70巻第13号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・実践における焦点：ケアワークの範囲と質をどう考えるか―ホームヘルパーの役割・養成・訓練―
（岡本千秋・昭和62（1987）年4月・「社会福祉研究」第40号・鉄道弘済会）
・ソーシャル・ワーカーの職務の専門性とは何か
（京極高宣・昭和62（1987）年10月・「社会福祉研究」第41号・鉄道弘済会）
・ケアワーカーの専門性と独自性―「介護福祉士」創設の意義と今後の課題―
（古瀬徹・昭和62（1987）年10月・「社会福祉研究」第41号・鉄道弘済会）
・社会福祉専門教育と研修に求められるもの―社会福祉士，介護福祉士養成に期待するもの―
（高橋重宏・昭和62（1987）年10月・「社会福祉研究」第41号・鉄道弘済会）
・来春施工 目途に細部の詰め 両福祉士法
（昭和62（1987）年6月1日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・老人慢性疾患に上限 医療費、抑制へ抜本改革 対策本部中間報告案
（昭和62（1987）年6月12日・「読売新聞」読売新聞社）
・社説 福祉士めぐるおかしな分類
（昭和62（1987）年9月25日・「朝日新聞」朝日新聞社）
・両福祉士養成施設への融資
（昭和62（1987）年9月28日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社説 この一年を回顧する 両福祉法制定などの実り大きく育てよう
（昭和62（1987）年12月21日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・福祉週評 もし上下関係にするつもりなら天下の一大事
（石原美智子・昭和62（1987）年12月21日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会福祉マンパワーの「量」と人材確保―労働の視点より―
（金子和夫・平成3（1991）年4月・「社会福祉研究」第50号・鉄道弘済会）
・社会福祉マンパワーの専門教育と生涯研修
（岡本民夫・平成3（1991）年4月・「社会福祉研究」第50号・鉄道弘済会）
・座談会 現代の焦点：社会福祉マンパワー―人材確保・労働条件・資格―
（鮎川英男、阿部實、石黒チイ子、永田幹夫・平成3（1991）年4月・「社会福祉研究」第50号・鉄道弘済会）
・中社審 人材確保専門分科会を設置
（平成4（1992）年9月28日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会福祉の専門職制度の今後-社会福祉士及び介護福祉士法制定10年-特集の視点
（京極高宣・平成9（1997）年3月・「月刊福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・座談会 社会福祉の専門職制度の今後
（工藤洋一、三和治、西澤秀夫、大橋佳子、蟻塚昌克・平成9（1997）年3月・「月刊福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・「社会福祉士及び介護福祉士法」10年の成果と課題
（京極高宣・平成9（1997）年3月・「月刊福祉」第80巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・総論 福祉改革のなかでの社会福祉専門職のあり方
（栃本一三郎・平成11（1999）年3月・「月刊福祉」第82巻第3号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・論考 介護福祉士資格制度の成立と現状―新しい介護福祉士の養成と国際化時代における専門職の在り方―
（小林光俊・平成19（2007）年2月・「所報」第74号・財団法人社会福祉研究所）
|
|
前史資料 |
|
|
・社会事業の専門性と職員の専門職化への提言
（福田垂穂・昭和43（1968）年6月・「社会福祉研究」第2号・鉄道弘済会）
・社会福祉職員専門職化への道
（中央社会福祉審議会職員問題専門分科会起草委員会・昭和46（1971）年12月20日・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・社会福祉における専門職化と法制化―「社会福祉士法」制定試案の検討―
（嶋田啓一郎・昭和47（1972）年9月・「社会福祉学」第12号・日本社会福祉学会）
・「社会福祉士法」制定試案をめぐる問題点
（鷲谷善教・昭和47（1972）年9月・「社会福祉学」第12号・日本社会福祉学会）
・「専門性」についての提言 社会福祉士法制定試案の問題点（専門職化についての学界への提言）
（檜前敏彦・昭和47（1972）年9月・「社会福祉学」第12号・日本社会福祉学会）
・『医療ソーシャルワーカー』の資格の制度化を要望する請願文
（昭和52（1977）年・社団法人日本医療社会事業協会）
・「医療福祉士法」試案大綱検討資料―医療ソーシャルワーカー資格の制度化のために―
（昭和57（1982）年7月・社団法人日本医療社会事業協会）
・特集・目前に迫った国際社会福祉会議 過去の会議開催地及びテーマ
（昭和61（1986）年7月・「月刊福祉」第69巻第10号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・提言 社会福祉専門職養成カリキュラムについて
（三和治・昭和61（1986）年12月・「月刊福祉」第69巻第17号・社会福祉法人全国社会福祉協議会）
・対談 第23回国際社会福祉会議日本開催に向けて
（阿部志郎、仲村優一・昭和61（1986）年7月・「厚生」第41巻第7号・厚生問題研究会）
・国際社会福祉協議会とはなにか 東京・国際会議の開催にあたり〈4〉
（永田幹夫・昭和61（1986）年2月10日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・国際社会福祉協議会とはなにか 東京・国際会議の開催にあたり〈6〉
（永田幹夫・昭和61（1986）年2月24日・「福祉新聞」福祉新聞社」）
・国際社会福祉協議会とはなにか 東京・国際会議の開催にあたり〈7〉
（永田幹夫・昭和61（1986）年3月3日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・福祉介護士の制度 兵庫県が検討開始
（昭和61（1986）年3月3日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・倫理綱領
（昭和61（1986）年4月26日・日本ソーシャルワーカー協会）
・「分類不能の職種」から「福祉専門職従事者」に
（昭和61（1986）年6月2日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会福祉専門従事者の教育および資格に関する提言
（昭和61（1986）年8月・社会福祉教育懇話会）
・社会福祉職員問題懇談会 次第
（昭和61（1986）年8月13日・全国社会福祉協議会事務局）
・‘86国際社会福祉会議開く
（昭和61（1986）年9月1日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・社会福祉専門職員養成基準 学部レベル 社会福祉専門従事者の教育および資格に関する提言
（昭和61（1986）年9月15日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・共通カリキュラム決定 日本社会事業学校連盟
（昭和61（1986）年9月15日・「福祉新聞」福祉新聞社）
・特集 社会福祉専門職制度のゆくえ 国際社会福祉大阪セミナーより
（昭和61（1986）年9月・「月刊 福祉施設士」・社会福祉法人全国社会福祉協議会出版部）
・社会福祉職員問題懇談会討議概要
（昭和61（1986）年12月1日）
・ひとこと 社会福祉従事者の資格問題
（福武直・昭和62（1987）年3月・「厚生」第42巻第3号・厚生問題研究会）
・ひとこと 社会福祉従事者の資格問題
（福武直・昭和62（1987）年3月・「厚生」第42巻第3号・厚生問題研究会）
・今年の福祉課題
（坂本龍彦、小林功典、平田冨太郎・昭和62（1987）年1月5日・「福祉新聞」福祉新聞社）
|
|
厚生労働省提供資料 |
|
|
・福祉関係者の資格制度について（意見具申）
（昭和62（1987）年3月23日・中央社会福祉審議会企画分科会、身体障害者福祉審議会企画分科会及び中央児童福祉審議会企画部会小委員会合同会議）
・第2回 福祉関係審議会合同企画分科会企画小委員会次第
（昭和62（1987）年2月13日）
・第3回 福祉関係審議会合同企画分科会企画小委員会次第
（昭和62（1987）年2月23日）
・斎藤十朗厚生大臣・所信表明
（昭和62（1987）年5月14日・第108回国会社会労働委員会）
・社会福祉士及び介護福祉士養成施設、試験等に関する検討会配布資料
（昭和62（1987）年9月25日）
|
|
補遺 |
|
|
・日本社会福祉士会十年史
（平成15（2003）年6月・社団法人日本社会福祉士会）
・日本社会福祉士会 設立宣言
（平成5（1993）年1月15日・日本社会福祉士会）
|